guide
高齢者の見守りサービスは自治体で受けられる？札幌市の制度を解説
札幌市の高齢者あんしんコール事業（緊急通報）や配食サービスなど、自治体が行う見守り支援を公式情報にもとづき解説。対象外の場合の選択肢も紹介します。
公開日: 2026年8月16日 ／ 更新日: 2026年8月16日
民間の見守りサービスは月額数千円かかるものが多く、まず自治体の制度を知りたいという方も多いはずです。結論から言うと、札幌市には月額900円で使える緊急通報の制度（高齢者あんしんコール事業）があり、それ以外にも配食サービスや相談窓口があります。対象要件に当てはまらない場合でも、民間サービス以外の選択肢が残っています。この記事では札幌市の公式情報（2026年8月確認）にもとづいて整理します。
札幌市の緊急通報システム「高齢者あんしんコール事業」
ボタンを押すだけで専用の受信センターにつながる通報機器を自宅に設置できる制度です。24時間体制で健康等の相談に対応するほか、受信センターから月1回程度の「お元気コール」で安否を確認してくれます。急病やけがなど緊急時は、受信センターが救急要請などの対応を行います。
利用料金：月額900円（市町村民税非課税世帯は月額300円、生活保護を受けている方は無料）
対象者：札幌市内で在宅生活をしている方のうち、次のいずれかに当てはまる方です。
- 65歳以上のひとり暮らし（または世帯全員が65歳以上）で、慢性疾患があり日常生活上注意を要する／要支援・要介護認定を受けている／介護予防・日常生活支援総合事業の対象者、のいずれかに該当する方
- 60歳以上65歳未満のひとり暮らしで、要支援・要介護認定を受けている方
- 85歳以上のひとり暮らし（身体状況は問いません）
24時間体制の緊急通報対応サービスがある老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にお住まいの方は対象外です。また、原則として緊急連絡先の登録が必要です。
通報機器は固定電話回線があれば固定型（本体・ペンダント型送信機）、無ければ無線型（携帯電話型）が貸与されます。申請はお住まいの区の区役所保健福祉課、または電子申請フォームから行えます。
緊急通報以外にも自治体の見守り支援がある
札幌市の高齢者向け支援は、緊急通報だけではありません。
配食サービス：週6日（月〜土曜）、夕食を1食500円で自宅に届けます。配達員が声かけを行うため、食事と同時に安否確認ができる仕組みです。対象は原則65歳以上のひとり暮らしで、病気などで調理が難しい方です。
地域包括支援センター：介護予防や生活の困りごと、制度全般について無料で相談できる窓口で、区ごとに設置されています。本人だけでなく、家族や近隣住民からの相談も受け付けています。
徘徊認知症高齢者SOSネットワーク事業：認知症の高齢者の行方が分からなくなったとき、消防・タクシー・地下鉄・郵便局・ラジオ局などの協力を得て捜索する仕組みです。行方不明時はお近くの警察署に相談します。
このように、自治体の支援は緊急通報システムだけに限りません。まず地域包括支援センターに相談すると、状況に応じてどの制度が使えるか案内してもらえます。
対象外だった場合の選択肢
あんしんコール事業の対象要件に当てはまらない場合もあります。その場合に検討できる選択肢はいくつかあります。
- 民間の見守りサービス：センサー型・カメラ型・訪問型など、対象要件が自治体制度より緩やかなサービスがあります
- 家族や近隣との連携：定期的な電話連絡や、近隣住民・町内会との関係づくりも見守りの一つの形です
- 地域包括支援センターへの相談：対象外の場合でも、他の支援策や民生委員による訪問調査につないでもらえることがあります
「対象外だから民間しかない」ということではなく、これらを比較しながら自分たちに合う形を選ぶことが大切です。民間サービスの方式ごとの違いは、比較ページでまとめています。
申請の流れ
- お住まいの区の区役所保健福祉課に相談する（または電子申請フォームから申請）
- 対象要件に当てはまるか確認してもらう
- 必要書類を提出する（あんしんコール事業の場合は誓約書等）
- 通報機器の設置・サービス開始
他の自治体でも、窓口の名称は異なりますが「区市町村の高齢福祉担当課に相談する」という流れは概ね共通しています。お住まいの自治体名に「高齢者 緊急通報」を組み合わせて検索し、制度の有無を確認してみてください。
認知症・介護度の判断について
見守りサービスや自治体の制度は、異常に「気づく」ための手段であり、医療行為や介護度の判断はできません。認知症の症状や介護の必要度について不安がある場合は、お住まいの地域包括支援センターにご相談ください。
まとめ
札幌市には、月額900円で使える緊急通報の制度「高齢者あんしんコール事業」のほか、配食サービスや地域包括支援センターへの相談窓口があります。対象要件に当てはまらない場合も、民間サービスや家族・近隣との連携など複数の選択肢があるため、まずは地域包括支援センターに相談することをおすすめします。